朝鮮民主主義人民共和国外務省報道官が談話を発表しました
最近、米国家安保会議報道官は去る３月、米政府が「核兵器運用指針」を改正したことを公式に認めながら、指針の改正が特定の国家を狙ったものではないという立場を表明した。
そして、わが国とロシア、中国をはじめとする主権国家の核戦力の高度化に対する何らかの「憂慮」を示した。
これは、他国に対する軍事的抑止と地政学的覇権維持に目的を置いた自分らの危険な核使用戦略を正当化し、国際社会の非難を免れようとする幼稚な世論操作にすぎない。
朝鮮民主主義人民共和国外務省は、誰それの「核脅威」を引き続きつくり上げて世界の平和と安定、緊張緩和を望む国際社会の念願に逆行し、一方的な核優位の確保に執念している米国の振る舞いに重大な懸念を示すとともに強く糾弾・排撃する。
世界最大の核兵器庫を保有している米国の核態勢の調整が全地球的な核のバランスと安全環境、核軍縮体制に及ぼす悪影響は実に重大である。
去る６月も、米国家安保会議の関係者は、米政府の「核兵器運用指針」がわが国をはじめとする自主的な主権国家を同時に抑止すべき必要性を強調しているとし、指針の目標が誰なのかを明らかにしたことがある。
実際に、欺瞞的な「核先制不使用政策」を選挙公約としていた現米政府は、執権後に発表した「核態勢見直し報告書」でそれを否定しただけでなく、毎年、天文学的金額の費用を核戦力の近代化につぎ込んでいる。
特に、韓国と日本などアジア太平洋地域の追随国との同盟構図を核に基づく軍事ブロックに進化させた米国は、国連憲章をはじめその他の普遍的な国際法的原則に背馳（はいち）して、主権国家に対する核使用を目的としたグループまでつくり上げて運用している。
諸般の状況は、ありもしない他国の「核脅威」についてけん伝するのを好む米国こそ、核軍備競争を触発させ、世界的な核衝突の可能性を増大させる最も無責任な行為者であり、ならず者国家であることを立証している。
米国が核兵器を作り出さず、使用しなかったなら、地球上に「核脅威」の概念は最初から出現しなかったであろう。
国際社会に対する核脅威は、２０世紀についで２１世紀も米国から加えられ、今後もその発祥地と方向は変わらないであろう。
増大する米国の核脅威に対処した主権国家の国防力強化の努力は、いかなる場合にも侵略的な核戦力の増強と挑発的な核態勢の調整の口実になりえない。
米国がいくら他国の「核脅威」について誇張するとしても、われわれは定められた時間表に従って、国家の主権と安全利益をしっかり守る十分で信頼できる核戦力の建設を進めるであろうし、それは地域の平和と安全保障と自衛に最も必須的かつ合法的な正当防衛権の行使となる。
朝鮮民主主義人民共和国は今後も、米国の危険な核態勢の調整によって招かれるおそれのあるあらゆる安保への挑戦を統制・除去するための戦略的力を全面的に強化していくであろうし、いかなる形態の核脅威にも断固と対処していくであろう。